来週召集される臨時国会で所信表明演説を行い

　　安倍総理大臣は、来週召集される臨時国会で所信表明演説を行い、「成長戦略の実行が問われる国会」と位置づけ、経済再生と財政再建、それに社会保障制度改革を同時に達成する決意を強調することにしています。

　　安倍総理大臣は、来週15日に召集される臨時国会で所信表明演説を行うことにしており、これまでにその骨格が固まりました。

　　それによりますと、安倍総理大臣は、消費税率を来年4月から8%に引き上げるとしたみずからの決断に言及し、これに伴う新たな経済対策について、一過性の対策ではなく、雇用拡大と賃金上昇を確保するための「未来への投資」だと訴えることにしています。

　　そのうえで、臨時国会を「成長戦略の実行が問われる国会」と位置づけ、経済の成長戦略を実現するための「産業競争力強化法案」の成立に理解を求めるとともに、経済再生と財政再建、それに社会保障制度改革を同時に達成する決意を強調することにしています。

　　また、東日本大震災からの復興や東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応を加速する方針を示すことにしています。

　　一方、安倍総理大臣は、日本を取り巻く安全保障環境が変化していることを踏まえ、外交・安全保障政策の立て直しを図るとともに、「積極的平和主義」の立場から、日本が地域や国際社会の平和と安定により積極的に貢献する姿勢を示すことにしています。