8日開かれた文部科学省の「原子力機構改革本部」の会合

　　高速増殖炉「もんじゅ」などを運用する日本原子力研究開発機構について、文部科学省は、核融合や加速器研究などの部門を切り離し、業務を原子力分野の研究開発に一本化する方針を固めました。

　　これは、8日開かれた文部科学省の「原子力機構改革本部」の会合で、明らかにされたものです。

　　それによりますと日本原子力研究開発機構について、文部科学省は、国内でただ1つの原子力に関する総合的な研究開発機関として、現在の「総花的な業務内容を見直す」としています。

　　具体的には、ITER・国際核融合実験炉に関わる核融合部門や、加速器研究などにあたる量子ビーム部門の一部を切り離し、国内のほかの研究機関に移管します。

　　そのうえで、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」での研究開発や、東京電力福島第一原子力発電所の事故後の対応、それに、原子力の安全性向上に向けた研究などに業務を絞るとしています。

　　また、「もんじゅ」の運用にあたっては、民間の電力会社の社員を登用することなどによって、安全管理の向上を図るとしています。原子力機構はこうした方針に基づいた工程表を、ことし秋をめどに取りまとめ、改革を進めることになります。

　　文部科学省の増子宏原子力課長は、「今回の見直しは、単純な組織替えではなく、血を入れかえる意識でまとめた。原子力機構にはこの方針に沿って改革を進めてほしい」と話しています。