今月の月例経済報告

　　政府は、今月の月例経済報告で、景気の現状についての判断を据え置く一方、6月の消費者物価指数がプラスとなったことなどを踏まえ、物価の動向については「デフレ状況ではなくなりつつある」と表現を改めました。

　　政府がまとめた今月の月例経済報告によりますと、▽個人消費は、消費者の購買意欲が引き続き高い水準にあることから「持ち直している」としたほか、▽企業の生産も、「緩やかに増加している」とし、それぞれ判断を維持しました。

　　また、▽雇用情勢では、6月の完全失業率が3.9%に改善し、企業の間で夏のボーナスを増やす動きが出ていることから、「改善している」と2か月ぶりに判断を引き上げました。

　　そのうえで、▽景気の現状については、「着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」とし、判断を据え置きました。

　　一方、▽物価の動向については、変動の大きい生鮮食品を除く全国の消費者物価指数が6月にプラスとなったこと、また、▽物価を押し上げている電気代やガス代などを除いても、消費者物価は横ばいで推移し、今後もその状況が続くとみられることなどから、「デフレ状況は緩和しつつある」から「デフレ状況ではなくなりつつある」に表現を改めました。

　　ただ、内閣府は「デフレを脱却するには、物価が持続的に上昇し、後戻りしないという状況になることが必要だ」と話しています。